離婚・不倫慰謝料

離婚・不倫慰謝料

業務内容・弁護士費用

業務内容一覧

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1 法律相談
2 離婚フルサポートプラン
3 離婚後のアフターケアプラン
4 婚姻費用分担請求プラン
5 監護者指定・子の引渡しプラン
6 継続相談サポートプラン
7 協議書・公正証書作成サポートプラン
8 不倫(不貞)の慰謝料請求プラン
9 日当
1 法律相談
2 離婚フルサポートプラン
3 離婚後のアフターケアプラン
4 婚姻費用分担請求プラン
5 監護者指定・子の引渡しプラン
6 継続相談サポートプラン
7 協議書・公正証書作成サポートプラン
8 不倫(不貞)の慰謝料請求プラン
9 日当
1 法律相談
2 離婚フルサポートプラン
3 離婚後のアフターケアプラン
4 婚姻費用分担請求プラン
5 監護者指定・子の引渡しプラン
6 継続相談サポートプラン
7 協議書・公正証書作成サポートプラン
8 不倫(不貞)の慰謝料請求プラン
9 日当

1法律相談料

30分あたり 無料※1~5500円(税込)

※1初回の法律相談の結果、そのまま正式にご依頼をいただいた場合には、法律相談料は頂戴いたしません。

1法律相談料

30分あたり 無料※1~5500円(税込)

※1初回の法律相談の結果、そのまま正式にご依頼をいただいた場合には、法律相談料は頂戴いたしません。

1法律相談料

30分あたり 無料※1~5500円(税込)

※1初回の法律相談の結果、そのまま正式にご依頼をいただいた場合には、法律相談料は頂戴いたしません。

2離婚フルサポートプラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、相手方との①離婚②離婚に伴う諸問題(財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、面会交流、親権、年金分割)に関する交渉をいたします。調停、審判、裁判までフルサポートさせていただきます。

・協議離婚が成立した場合、離婚協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

・ご希望の方には、安心のアフターケアとして、離婚後に手続が必要な子の氏の変更許可申立てや、離婚後の面会交流の日程調整の仲介面会交流時のお子様の引渡し同行などにも対応させていただきますので、お気軽にお申しつけください。

着手金
着手金 22万円(税込)
調停、審判、裁判の対応 各+11万円(税込)※1

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:夫婦関係調整(離婚)調停と婚姻費用分担請求調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
交渉・調停 で事件終了※1 22万円(税込)※2
審判・裁判 33万円(税込)※2
財産的給付のある場合 +経済的利益※3×11%(税込)

※1ここでの事件終了とは、①離婚の成否が争点となった事案において、離婚が成立(離婚請求を阻止)して終了した場合のほか、②離婚の成否が争点か否かにかかわらず、離婚に伴う諸問題が争点となった事案において、これら諸問題について協議・調停が成立するか、審判が出て終了した場合を含みます。

※2上記に加えて、①面会交流が争点となった場合で、かつ、面会交流が認められた(相手の要求を阻止した)場合、16万5000円(税込)の追加報酬金を申し受けます。②有責配偶者からの離婚請求をご依頼いただいた場合で、かつ、離婚が認められた場合、33万円(税込)の追加報酬金を申し受けます。③親権が争点となった場合で、かつ、親権を獲得できた(相手の要求を阻止した)場合、33万円(税込)の追加報酬金を申し受けます。

※3ここでの経済的利益とは、①財産分与、慰謝料(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)の認められた(減額した)分、②養育費・婚姻費用の認められた(減額した)月額の2年分の合計金額をいいます。

2離婚フルサポートプラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、相手方との①離婚②離婚に伴う諸問題(財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、面会交流、親権、年金分割)に関する交渉をいたします。調停、審判、裁判までフルサポートさせていただきます。

・協議離婚が成立した場合、離婚協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

・ご希望の方には、安心のアフターケアとして、離婚後に手続が必要な子の氏の変更許可申立てや、離婚後の面会交流の日程調整の仲介面会交流時のお子様の引渡し同行などにも対応させていただきますので、お気軽にお申しつけください。

着手金
着手金 22万円(税込)
調停、審判、裁判の対応 各+11万円(税込)※1

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:夫婦関係調整(離婚)調停と婚姻費用分担請求調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
交渉・調停 で事件終了※1 22万円(税込)※2
審判・裁判 33万円(税込)※2
財産的給付のある場合 +経済的利益※3×11%(税込)

※1ここでの事件終了とは、①離婚の成否が争点となった事案において、離婚が成立(離婚請求を阻止)して終了した場合のほか、②離婚の成否が争点か否かにかかわらず、離婚に伴う諸問題が争点となった事案において、これら諸問題について協議・調停が成立するか、審判が出て終了した場合を含みます。

※2上記に加えて、①面会交流が争点となった場合で、かつ、面会交流が認められた(相手の要求を阻止した)場合、16万5000円(税込)の追加報酬金を申し受けます。②有責配偶者からの離婚請求をご依頼いただいた場合で、かつ、離婚が認められた場合、33万円(税込)の追加報酬金を申し受けます。③親権が争点となった場合で、かつ、親権を獲得できた(相手の要求を阻止した)場合、33万円(税込)の追加報酬金を申し受けます。

※3ここでの経済的利益とは、①財産分与、慰謝料(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)の認められた(減額した)分、②養育費・婚姻費用の認められた(減額した)月額の2年分の合計金額をいいます。

2離婚フルサポートプラン

・弁護士が代理人として、相手方との①離婚②離婚に伴う諸問題(財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、面会交流、親権、年金分割)に関する交渉をいたします。調停、審判、裁判までフルサポートさせていただきます。

・協議離婚が成立した場合、離婚協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

・ご希望の方には、安心のアフターケアとして、離婚後に手続が必要な子の氏の変更許可申立てや、離婚後の面会交流の日程調整の仲介面会交流時のお子様の引渡し同行などにも対応させていただきますので、お気軽にお申しつけください。

着手金
着手金 22万円(税込)
調停、審判、裁判の対応※1 各+11万円(税込)

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:夫婦関係調整(離婚)調停と婚姻費用分担請求調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
事件終了時※1 交渉・調停で終了 22万円(税込)※2 審判・裁判で終了 33万円(税込)※2
財産的給付のある場合 +経済的利益※3×11%(税込)

※1ここでの事件終了とは、①離婚の成否が争点となった事案において、離婚が成立(離婚請求を阻止)して終了した場合のほか、②離婚の成否が争点か否かにかかわらず、離婚に伴う諸問題が争点となった事案において、これら諸問題について協議・調停が成立するか、審判が出て終了した場合を含みます

※2上記に加えて、①面会交流が争点となった場合で、かつ、面会交流が認められた(相手の要求を阻止した)場合、16万5000円(税込)の追加報酬金を申し受けます。②有責配偶者からの離婚請求をご依頼いただいた場合で、かつ、離婚が認められた場合、33万円(税込)の追加報酬金を申し受けます。③親権が争点となった場合で、かつ、親権を獲得できた(相手の要求を阻止した)場合、33万円(税込)の追加報酬金を申し受けます。

※3ここでの経済的利益とは、①財産分与、慰謝料(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)の認められた(減額した)分、②養育費・婚姻費用の認められた(減額した)月額の2年分の合計金額をいいます。

3離婚後のアフターケアプラン(養育費の取り決め・増減額、財産分与)

サービス内容

・既に離婚しているものの、離婚時に養育費や財産分与の取り決めをしなかった方や、離婚時に一度取り決めた養育費の金額を増額・減額したい方(された方)について、弁護士が代理人として、相手方との①養育費②財産分与に関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。

・養育費や財産分与について相手方との合意が成立した場合、協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
着手金 各11万円(税込)
調停、審判の対応 各+11万円(税込)※1

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:養育費請求調停と財産分与請求調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
報酬金 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×11%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、①財産分与(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)の認められた(減額された)金額、②養育費の認められた、または増額した(減額した)月額の2年分の合計金額をいいます。

3離婚後のアフターケアプラン(養育費の取り決め・増減額、財産分与)

サービス内容

・既に離婚しているものの、離婚時に養育費や財産分与の取り決めをしなかった方や、離婚時に一度取り決めた養育費の金額を増額・減額したい方(された方)について、弁護士が代理人として、相手方との①養育費②財産分与に関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。

・養育費や財産分与について相手方との合意が成立した場合、協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
着手金 各11万円(税込)
調停、審判の対応 各+11万円(税込)※1

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:養育費請求調停と財産分与請求調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
報酬金 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×11%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、①財産分与(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)の認められた(減額された)金額、②養育費の認められた、または増額した(減額した)月額の2年分の合計金額をいいます。

3離婚後のアフターケアプラン

(養育費の取り決め・増減額、財産分与)

・既に離婚しているものの、離婚時に養育費や財産分与の取り決めをしなかった方や、離婚時に一度取り決めた養育費の金額を増額・減額したい方(された方)について、弁護士が代理人として、相手方との①養育費②財産分与に関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。

・養育費や財産分与について相手方との合意が成立した場合、協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
着手金 各11万円(税込)
調停、審判の対応※1 各+11万円(税込)

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:養育費請求調停と財産分与請求調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
報酬金 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×11%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、①財産分与(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)の認められた(減額された)金額、②養育費の認められた、または増額した(減額した)月額の2年分の合計金額をいいます。

4婚姻費用分担請求プラン(離婚を目標とされない方)

サービス内容

離婚は目標とせず、婚姻費用分担請求のみを請求したい方(された方)について、弁護士が代理人として、相手方との婚姻費用分担請求に関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。

・婚姻費用分担請求と合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉もご希望される場合、「2 離婚フルサポートプラン」(離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等に加えて、婚姻費用分担請求もサービス内容に含まれるプランとなっております。)をご利用ください。

・婚姻費用分担について相手方との合意が成立した場合、協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
着手金 11万円(税込)
調停、審判の対応 各+11万円(税込)
報酬金
報酬金 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×11%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、婚姻費用の認められた(減額した)月額の2年分をいいます。

4婚姻費用分担請求プラン(離婚を目標とされない方)

サービス内容

離婚は目標とせず、婚姻費用分担請求のみを請求したい方(された方)について、弁護士が代理人として、相手方との婚姻費用分担請求に関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。

・婚姻費用分担請求と合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉もご希望される場合、「2 離婚フルサポートプラン」(離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等に加えて、婚姻費用分担請求もサービス内容に含まれるプランとなっております。)をご利用ください。

・婚姻費用分担について相手方との合意が成立した場合、協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
着手金 11万円(税込)
調停、審判の対応 各+11万円(税込)
報酬金
報酬金 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×11%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、婚姻費用の認められた(減額した)月額の2年分をいいます。

4婚姻費用分担請求プラン

(離婚を目的とされない方)

離婚は目標とせず、婚姻費用分担請求のみを請求したい方(された方)について、弁護士が代理人として、相手方との婚姻費用分担請求に関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。

・婚姻費用分担請求と合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉もご希望される場合、「2 離婚フルサポートプラン」(離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等に加えて、婚姻費用分担請求もサービス内容に含まれるプランとなっております。)をご利用ください。

・婚姻費用分担について相手方との合意が成立した場合、協議書の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
着手金 11万円(税込)
調停、審判の対応 各+11万円(税込)
報酬金
報酬金 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×11%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、婚姻費用の認められた(減額した)月額の2年分をいいます。

5監護者指定・子の引渡しプラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、相手方との①監護者指定②子の引渡しに関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。子の引渡しの審判前保全処分(仮の引渡し)や強制執行の申立てをご希望される場合、着手金・報酬金とも別途ご相談となります。

・監護者指定、子の引渡しと合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等もご希望される場合、本プランとともに「2 離婚フルサポートプラン」もご契約いただくことになります。

着手金
着手金 33万円(税込)
調停、審判の対応※1 各+11万円(税込)

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:子の監護者の指定調停と子の引渡し調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
報酬金 33万円(税込)

5監護者指定・子の引渡しプラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、相手方との①監護者指定②子の引渡しに関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。子の引渡しの審判前保全処分(仮の引渡し)や強制執行の申立てをご希望される場合、着手金・報酬金とも別途ご相談となります。

・監護者指定、子の引渡しと合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等もご希望される場合、本プランとともに「2 離婚フルサポートプラン」もご契約いただくことになります。

着手金
着手金 33万円(税込)
調停、審判の対応※1 各+11万円(税込)

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:子の監護者の指定調停と子の引渡し調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
報酬金 33万円(税込)

5監護者指定・子の引渡しプラン

・弁護士が代理人として、相手方との①監護者指定②子の引渡しに関する交渉をいたします。調停、審判までフルサポートさせていただきます。子の引渡しの審判前保全処分(仮の引渡し)や強制執行の申立てをご希望される場合、着手金・報酬金とも別途ご相談となります。

・監護者指定、子の引渡しと合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等もご希望される場合、本プランとともに「2 離婚フルサポートプラン」もご契約いただくことになります。

着手金
着手金 33万円(税込)
調停、審判の対応※1 各+11万円(税込)

※1複数の調停等の対応が必要となった場合(例:子の監護者の指定調停と子の引渡し調停など)、それぞれ追加着手金を申し受けます。

報酬金
報酬金 33万円(税込)

6継続相談サポートプラン

サービス内容

ご依頼者様ご自身で離婚や、離婚に伴う諸問題に関する協議、調停、審判、裁判をされる方について、継続的な法律相談を通じて法的なアドバイスをさせていただきます。毎回のご相談内容を事件記録化いたしますので、事件の進展に応じ、内容に深く踏み込んだご相談が可能になります。

・初回契約後は3ヶ月間に合計6時間まで、契約更新後は1ヶ月間に合計2時間までご相談が可能になります(ご相談時間の最小単位は30分となります。)。ご相談の方法は、対面、お電話をお選びいただけます。

手数料
初回契約料(3ヶ月分) 5万5000円(税込)
更新料(1ヶ月ごと) 1万6500円(税込)

6継続相談サポートプラン

サービス内容

ご依頼者様ご自身で離婚や、離婚に伴う諸問題に関する協議、調停、審判、裁判をされる方について、継続的な法律相談を通じて法的なアドバイスをさせていただきます。毎回のご相談内容を事件記録化いたしますので、事件の進展に応じ、内容に深く踏み込んだご相談が可能になります。

・初回契約後は3ヶ月間に合計6時間まで、契約更新後は1ヶ月間に合計2時間までご相談が可能になります(ご相談時間の最小単位は30分となります。)。ご相談の方法は、対面、お電話をお選びいただけます。

手数料
初回契約料(3ヶ月分) 5万5000円(税込)
更新料(1ヶ月ごと) 1万6500円(税込)

6継続相談サポートプラン

ご依頼者様ご自身で離婚や、離婚に伴う諸問題に関する協議、調停、審判、裁判をされる方について、継続的な法律相談を通じて法的なアドバイスをさせていただきます。毎回のご相談内容を事件記録化いたしますので、事件の進展に応じ、内容に深く踏み込んだご相談が可能になります。

・初回契約後は3ヶ月間に合計6時間まで、契約更新後は1ヶ月間に合計2時間までご相談が可能になります(ご相談時間の最小単位は30分となります。)。ご相談の方法は、対面、お電話をお選びいただけます。

手数料
初回契約料(3ヶ月分) 5万5000円(税込)
更新料(1ヶ月ごと) 1万6500円(税込)

7離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン

サービス内容

既に離婚や、離婚に伴う諸問題に関して相手方との協議が成立している方について、弁護士がその協議内容を反映した協議書を作成いたします。ご依頼者様のニーズに沿った離婚協議書を作成させていただくため、協議内容の聴取や、協議書の内容修正に関する打ち合わせは何度でも追加費用不要で対応いたします。

・公正証書の作成をご希望される場合、弁護士がご依頼者様に代わって、公正証書案の作成、公証人との打ち合わせ、日程調整まで対応させていただきます。

手数料
協議書の作成 5万5000円(税込)
~16万5000円(税込)※1
公正証書の作成サポート +5万5000円(税込)

※1財産分与の対象となる財産の価額、定める養育費の総額、協議書作成にあたり弁護士において収集が必要となる財産・身分関係等に関する資料の量によって変動いたします。

7離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン

サービス内容

既に離婚や、離婚に伴う諸問題に関して相手方との協議が成立している方について、弁護士がその協議内容を反映した協議書を作成いたします。ご依頼者様のニーズに沿った離婚協議書を作成させていただくため、協議内容の聴取や、協議書の内容修正に関する打ち合わせは何度でも追加費用不要で対応いたします。

・公正証書の作成をご希望される場合、弁護士がご依頼者様に代わって、公正証書案の作成、公証人との打ち合わせ、日程調整まで対応させていただきます。

手数料
協議書の作成 5万5000円(税込)
~16万5000円(税込)※1
公正証書の作成サポート +5万5000円(税込)

※1財産分与の対象となる財産の価額、定める養育費の総額、協議書作成にあたり弁護士において収集が必要となる財産・身分関係等に関する資料の量によって変動いたします。

7協議書・公正証書作成サポートプラン

既に離婚や、離婚に伴う諸問題に関して相手方との協議が成立している方について、弁護士がその協議内容を反映した協議書を作成いたします。ご依頼者様のニーズに沿った離婚協議書を作成させていただくため、協議内容の聴取や、協議書の内容修正に関する打ち合わせは何度でも追加費用不要で対応いたします。

・公正証書の作成をご希望される場合、弁護士がご依頼者様に代わって、公正証書案の作成、公証人との打ち合わせ、日程調整まで対応させていただきます。

手数料
協議書の作成 5万5000円(税込)
~16万5000円(税込)※1
公正証書の作成サポート +5万5000円(税込)

※1財産分与の対象となる財産の価額、定める養育費の総額、協議書作成にあたり弁護士において収集が必要となる財産・身分関係等に関する資料の量によって変動いたします。

8不倫(不貞)の慰謝料請求プラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、不倫相手や(元)配偶者に対する不倫の慰謝料請求について交渉いたします。慰謝料請求をする方からのご依頼は着手金無料でご対応いたします。裁判までフルサポートさせていただきます(裁判の期日には弁護士が出廷いたしますので、原則、ご依頼者様は出廷していただかなくても結構ですのでご安心ください。)。

・配偶者に対する慰謝料請求と合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等もご希望される場合は、「2 離婚フルサポートプラン」(離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等に加えて、配偶者への慰謝料請求もサービス内容に含まれるプランなっております。)をご利用ください。

・不倫の慰謝料について相手方との合意が成立した場合、協議書(示談書)の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
慰謝料請求を する場合 無料
された場合 22万円(税込)
裁判の対応 +11万円(税込)
報酬金
慰謝料請求を する場合 22万円(税込)
+経済的利益※1×22%(税込)
された場合 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×16.5%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、慰謝料(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)が認められた(減額された)金額をいいます。

8不倫(不貞)の慰謝料請求プラン

サービス内容

・弁護士が代理人として、不倫相手や(元)配偶者に対する不倫の慰謝料請求について交渉いたします。慰謝料請求をする方からのご依頼は着手金無料でご対応いたします。裁判までフルサポートさせていただきます(裁判の期日には弁護士が出廷いたしますので、原則、ご依頼者様は出廷していただかなくても結構ですのでご安心ください。)。

・配偶者に対する慰謝料請求と合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等もご希望される場合は、「2 離婚フルサポートプラン」(離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等に加えて、配偶者への慰謝料請求もサービス内容に含まれるプランとなっております。)をご利用ください。

・不倫の慰謝料について相手方との合意が成立した場合、協議書(示談書)の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
慰謝料請求を する場合 無料
された場合 22万円(税込)
裁判の対応 +11万円(税込)
報酬金
慰謝料請求を する場合 22万円(税込)
+経済的利益※1×22%(税込)
された場合 16万5000円(税込)
+経済的利益※1×16.5%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、慰謝料(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)が認められた(減額された)金額をいいます。

8不倫の慰謝料請求プラン

・弁護士が代理人として、(元)配偶者や不倫相手に対する不倫の慰謝料請求について交渉いたします。慰謝料請求をする方からのご依頼は着手金無料でご対応いたします。裁判までフルサポートさせていただきます(裁判の期日には弁護士が出廷いたしますので、原則、ご依頼者様は出廷していただかなくても結構ですのでご安心ください。)。

・配偶者に対する慰謝料請求と合わせて、離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等もご希望される場合は、「2 離婚フルサポートプラン」(離婚や、離婚に伴う諸問題に関する交渉等に加えて、配偶者への慰謝料請求もサービス内容に含まれるプランとなっております。)をご利用ください。

・不倫の慰謝料について相手方との合意が成立した場合、協議書(示談書)の作成は追加費用不要で対応いたします(「7 離婚等の協議書・公正証書作成サポートプラン」の「協議書の作成」の費用は頂戴いたしません。)。

着手金
慰謝料請求を

する場合

無料

された場合

22万円(税込)

裁判の対応 +11万円(税込)
報酬金
慰謝料請求を

する場合

22万円(税込)
+経済的利益※1×22%(税込)

された場合

16万5000円(税込)
+経済的利益※1×16.5%(税込)

※1ここでの経済的利益とは、慰謝料(名目が解決金や示談金等のものも含みます。)が認められた(減額された)金額をいいます。

9日当

調停期日への出廷※1 3期日目まで無料
以降、1期日あたり2万2000円(税込)
審判、裁判期日への出廷※1 無料

※1大阪家庭裁判所、大阪地方裁判所(それぞれ堺支部、岸和田支部も含みます。)での期日に限ります。その他の裁判所での期日については別途ご相談となります。

9日当

調停期日への出廷※1 3期日目まで無料
以降、1期日あたり2万2000円(税込)
審判、裁判期日への出廷※1 無料

※1大阪家庭裁判所、大阪地方裁判所(それぞれ堺支部、岸和田支部も含みます。)での期日に限ります。その他の裁判所での期日については別途ご相談となります。

9日当

調停期日への出廷※1 3期日目まで無料
以降、1期日あたり2万2000円(税込)
審判、裁判期日への出廷※1 無料

※1大阪家庭裁判所、大阪地方裁判所(それぞれ堺支部、岸和田支部も含みます。)での期日に限ります。その他の裁判所での期日については別途ご相談となります。

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